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事務所の成長

顧問先の数の推移

毎年、関与先数は増加を続けています。新規関与先数の多くが現在の顧問先様からのご紹介であり、お客様との信頼関係ができているからこその結果だといえます。解約・解散を上回る新規関与先数を毎年更新し続けていられるのは、KMC全員がプロ意識をもち、常にお客様のことを考えて業務を行っているからなのです。

  • 個人
  • 法人

職員数の推移

少しずつではありますが、事務所の成長と共に従業員数が増加しています。ワンフロアの見通しの良い事務所なので、円滑なコミュニケーションがとれます。

  • アシスタント
  • 総務
  • 監査

相続申告

入社3年以内の監査担当者の相続申告経験

入社3年以内に、多くの方に相続税の申告を経験していただいています。誰でもチャレンジできる&環境があります。 (研修・サポート体制もあり)

全監査担当者の相続申告経験

現在の社員のうち、90%以上の方に相続税の申告を経験していただいています。未経験2名は、入社3年以内の方です。

書面添付・税務調査

巡回監査をベースにお客様を信頼関係を築き、多くの申告書で書面添付を実施しています。書面添付の実施により意見陳述の機会が与えられ、意見陳述の結果、実地調査が省略されることがあります。多くのお客様で書面添付を実施していますが、調査省略率でも全国水準を上回る成果をあげることができています。高い書面添付実施率と、高い実地調査省略率により、KMCのお客様の実地調査率は0.8%と非常に低くなっています。KMCは、「調査の来ない申告書」を作成しているといえます。

書面添付の実施率

92.6%

H28.9~R1.9期の累計

全国における
書面添付実施割合

9.5%

財務省:平成30事務年度 国税庁実績評価書より

実地調査省略率

66.1%

H27.9~R1.9期の累計

全国における
実地調査省略割合

54.3%

日本税理士会連合会のH27年データより

法人税の実調率

0.8%

R1.9期

全国における
法人税実調率

3.1%

税務行政の現状と課題のH27 年データより

従業員

従業員の男女比

監査担当者は男性の方が多いですが、事務所全体でみると男女比はほぼ同じです。男性・女性どちらにも働きやすい職場です。

  • 男性(監査担当者)
  • 女性(監査担当者)
  • 女性(総務・アシスタント)

従業員の年齢

20代・30代が8割近くを占める活気のある事務所です。経験者、未経験者を問わず活躍できる、またステップアップできる環境を整えています。

平均 34.9歳

入社時の業界経験の割合

半数以上の社員が未経験からスタートしています。充実した研修制度や、先輩社員からの指導を受けて成長できる環境です。

院卒者の割合

税理士試験合格者、受験生だけでなく、院卒の社員も増えています。実務に必要な知識は、実務試験・研修等を通して身に着けていただきます。

育休取得者の人数

4

これまでに4名が育休を取得しており、複数回育休を取得する社員も増えています。

時短勤務者数の人数

2

現在、2名が時短勤務制度を利用しています。ライフスタイルの変化にも柔軟に対応し、仕事とプライベートの両立を実現しています。