業務内容

業務内容 INDEX

KMCパートナーズでは、さまざまなお客様に最適なご提案をご用意しています。

税務会計

中小企業から上場企業に至るまで、多種多様なクライアントのニーズに対応致します。豊富な知識を持つ税の専門家として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。


月次巡回監査・月次報告書

KMCパートナーズでは月次巡回監査体制を強化しており、定期的な訪問により、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、的確な指導を行っております。
また、月次報告書(経営分析・キャッシュフロー計算書を含む)を速やかに提供・解説する他、タックスプランニング・資金計画・経営計画作成支援サービス等の提供も行っております。


会社設立・創業支援

創業・会社設立につきましては、最適なご提案・アドバイスを行い、設立税務手続きをサポート致します。


書面添付・電子申告・電子納税

KMCパートナーズは、税理士法33条の2に規定する書面添付制度を推進し、電子申告・電子納税にもいち早く対応しております。

経営計画作成・資金繰り、銀行対策などの金融支援

経営計画

経営計画とは、会社の成長・発展のために「いくら稼がなければならないか?」を計画するものです。社長は経営理念を持ち、それを実践するために中長期経営計画を社長自身が作成し、「未来像とビジョン」を明らかにすることが必要です。経営者の方には、事業の成長発展のための具体的な目標を決意宣言書に誓って頂き、KMCパートナーズは、経営の羅針盤というべき経営計画の作成をご支援致します。


金融支援

格付けによるリスク判断を実施し、資金繰りの改善につながる返済計画、借入計画などのご提案やリスケなどによる事業再生のご支援を致します。
また、1年に2回ほど弊社に金融機関の融資担当者を招き、融資相談会を行っております。

国際税務サービス

中小企業から上場企業に至るまで、多種多様なクライアントのニーズに対応致します。豊富な知識を持つ税の専門家として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。


月次巡回監査・月次報告書

近年、経済のグローバル化に伴い企業活動の国際化が進み、取引内容も多種多様化しております。
企業の国際活動において、税務コストやリスクを考慮し、最適な税務戦略を立てることが非常に重要になってきております。
KMCパートナーズでは、複雑化する国際税務に関して適切なアドバイスを行っております。

  • タックスヘイブン対策税制
  • 移転価格税制
  • 過少資本税制
  • 非居住者源泉業務
  • 外国税額控除

税務調査対応

税務調査

KMCパートナーズは、税務調査に強い事務所として税務調査に関する著作本の出版や講演などをしており、税務署や国税局に対して税法理論で論戦し、納税者の権益を擁護します。税務調査対応の「奥の手」があるわけではありませんが、正々堂々と対応するには日頃の経理処理の積み重ねが重要です。ただ、税務調査の常識というようなものがいくつかありますし、税務調査はどのように行われるのか、ということを理解しておく必要があります。


税務訴訟

結果的に納税者の主張が認められず、課税庁から更正処分を受けたときには、異議申立、審査請求を経て最終的には税務訴訟の場で裁判所が判断するということになります。KMCパートナーズでは実際に税務訴訟を行った経験・ノウハウがありますので、税務訴訟までフォロー致します。

医業経営支援

KMCパートナーズの病医院経営支援業務の基本的なスタンスは、クライアントが抱える諸問題の1つ1つに真摯な態度で対応していくことだと考えております。病院長や事務長のニーズに沿って、転換期の病医院経営に先手を打ったコンサルティングを行います。

  • 新規開業や設備投資計画時の経営計画立案
  • 医療法人設立シミュレーション、医療法人設立
  • 医療法人定款変更手続支援、介護事業進出
  • キャッシュフロー指導、資金調達
  • 人事給与評価制度の導入と組織の活性化
  • 医療法人のM&A、事業承継

相続・事業承継対策、相続税申告業務

相続対策は遺産分割対策・納税対策・節税対策が三つの大きな原則となります。さらに、相続対策の技術面だけでなく、ライフプランや遺言書の限界、大往生への対策なども踏まえて相続対策をご提案してまいります。また、45年の経験により培ったKMCパートナーズ独自のチェックリストにより万全の相続税の申告をし、税務申告是認を目指しております。

  • 遺言書の作成アドバイス
  • 遺産分割に関する税務上のアドバイス
  • 生前贈与・相続時精算課税の制度の活用
  • 相続税・贈与税の納税猶予制度・遺留分特例の活用
  • 不動産の有効活用・資産の組み換え
  • 延納や物納を活用した納税資金対策
  • 自己株式評価対策
  • 自己株式(金庫株)取得
  • 従業員持株会・持株会社を活用した事業承継対策
  • ライフプランニング指南 など

組織活性化

成長し利益の高い経営組織には、お客様満足と同様に従業員満足も存在しています。欠損企業の特徴はその反対です。従業員が満足して、企業の成長に貢献している組織は、常に生き生きとして活性化しています。当税理士法人は次の手法を活用し、組織活性化のために専門的能力啓発と人格能力開発を行います。

  • 組織人格測定(KDⅠ)
  • 管理者責任測定制度(KDⅡ)
  • 統率力測定(KDⅢ)
  • キュウビック(個人特性分析)
  • 交流分析(エコグラム)
  • コーチング
  • カウンセリング

その他業務(アウトソーシングを含む)

IPO(株式公開)支援

社内組織整備支援・資本政策立案支援・株価算定業務などを、アウトソーシングを含めてご支援致します。


M&A、事業再編及び企業再生業務

M&Aのアドバイザリー会社などと連携しながら、M&Aや企業再生・事業再編スキームのご提案やアドバイス、企業価値評価・株価算定、M&A後の税務・会計・経理の統合などのサービスを提供致します。


人事・労務のご相談

社会保険労務士と連携しながら、就業規則の作成・見直し、人事・給与制度の改善・見直し、助成金の活用などをご提案致します。

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